2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。 賛成する第四の理由は、審議を通じて、国民の行政手続コストを削減するために、明確な数値目標や工程表を策定することを政府が明らかにしたことです。
供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。 賛成する第四の理由は、審議を通じて、国民の行政手続コストを削減するために、明確な数値目標や工程表を策定することを政府が明らかにしたことです。
それを活用することによって、例えば、先ほどから規制委員会、規制庁の方のリソースが足りないかもしれない、若しくは海外の最新の知見、廃止措置の知見を入れてくるというところも、実は国会事故調提言の五の「新しい規制組織の要件」の３）というところに、原子力規制分野についてのグローバルな人材交流を行うというふうに書いてあります。
これもちょっと読み上げますと、規制機関の組織構成と資源配分、原子力規制委員会は、資源が様々な規制分野でどのように使われているのかを追跡する方法を有していないと。中段は略します。原子力規制委員会は、そのプロセスの効率を測定し、その資源が効率的に、また規制対象の施設や活動に伴うリスクに見合って使用されているかどうかという判断ができなくなっていると。こういう具体的な指摘でございます。
○浜野喜史君 検査制度を見直しをされた事柄については、私もこういう対応がなされつつあるのではないかなというふうに理解するんですけれども、それ以外で全般的に、資源が様々な規制分野でどのように使われているのかを追跡する方法についてどのように検討しようとされているのか、これも先ほどのことと関連しますので、会長、是非そういうことが分かる資料を提出いただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。
もう一度これ端的にお伺いしますけれども、原子力規制委員会は、資源が様々な規制分野でどのように使われているかを追跡する方法を有していないということが言われているわけですね、報告書の中では。この資源が様々な規制分野でどのように使われているかを追跡する方法が今は既にあるんだということなのか、構築途上なのか、この辺りを説明いただけませんか。
我が国の企業には優れた知識、技術及び経験がございますが、海外で通信・放送・郵便事業を行うに当たりましては、規制分野であるがゆえの政治リスクが存在し、海外で受注を獲得するためには、相手国政府を含む関係者と調整を重ねるなど地道な努力と準備期間が必要です。 そこで、総務省としましても、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業を通じて機構の活動を後押ししています。
国会事故調の提言五の中には、「新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。」とあります。現状でもアメリカＮＲＣとの相互の人材交流などを進められているとのことでありますが、この国会事故調の提言を踏まえれば、さらなる大規模な人材交流を進めるべきであると考えます。
委員御指摘のとおり、通信、放送、郵便事業分野は規制分野でございますため、政治的影響を受けやすいなどのリスクがございます。 そういったことから、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣等を通じて支援を行って、こうしたリスクの軽減を図ることが必要であるというふうに考えております。
他方で、外国のそういうマーケットに出ていこうと、市場に出ていこうとしますと、規制分野であることから政治的な影響なんか受けやすい。現に、先ほども言及されましたＮＴＴドコモさんがインドに出ていったというときには、一遍免許された周波数が取り消されたという政治リスクもございます。
今回議題となっております機構の創設の意義、目的について、大臣は、一つ目、アジアを中心とする海外で今後の市場の拡大が見込まれている通信・放送・郵便事業の需要を取り込むこと、二つ目として、通信・放送・郵便事業というものは規制分野であるとともに政治的な影響も受けやすいというリスクがあるからその軽減を図る、その二つを挙げられました。
そして、石井委員が御指摘のとおり、通信・放送事業は比較的大きな初期投資を要しまして、また規制分野であることから政治的影響を受けやすいというリスクがございます。一方で、収益確保の見込みという点でいえば、通信・放送事業には一定の契約者数を確保できれば安定的に利益を見込めるという事業特性がございますので、中長期的には一定のリターンが期待できる分野だと考えております。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
ですから、情報通信もそうです、それから放送、それから郵便、こういった分野は規制分野でございますので、やはり海外に出ていくときにどうしても政治的なリスクがある。例えば政権が替わったりして約束が守られないとか、その政治的リスクに伴う需要のリスクがあると。こういったことから、皆さんに安心して海外で培った人脈をまた更に生かして次のビジネス機会を得てもらおうということで、今のタイミングになりました。
○高市国務大臣 この通信、放送、郵便事業分野というのは、先ほども申し上げましたが、規制分野であるということから生じる海外でのリスク、政治的なリスクもございます。政権がかわった後、受注が見込まれていたものがなかなか受注できなくなってしまう、そういった国においてまたニーズが非常に高いといったこともあります。需要のリスクもそれに伴って発生します。
今回、通信、放送、郵便分野は、アジアを中心に世界市場が急速に拡大するというものが見込まれておりますけれども、他方で、大変規制分野でございまして、政治的な影響を受けやすいといったようなリスクが非常に高いことから、支援が必要だと考えまして、通信、放送、郵便分野に特化をした、そういう分野に詳しい機構を新たに設立したいというものでございます。
それから、委員が御指摘くださったように、やはり通信、放送、郵便事業というのは、規制分野であるとともに、政治的な影響も受けやすいというリスクがありますから、公的な性格を有する機構が、資金供給や専門家派遣などを通じて支援を行ってリスクの軽減を図るということが、結果的に、潜在的な海外需要の開拓、我が国事業者の収益性の向上、そして我が国経済の持続的な成長に寄与することになると考えております。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
さらに、通信、放送、郵便分野は、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれておりますが、規制分野であり、政治的影響を受けやすいなどのリスクが高いことから、特に支援が必要と考え、本機構を設立するものです。 次に、本機構の支援対象に郵便貯金業務を加えることについてお尋ねがありました。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
これらの措置により、岩盤規制分野にもさらなる突破口を開き、新たな産業や雇用が創出されるものと考えております。 以上でございます。（拍手） —————————————
実は、この海外通信・放送・郵便事業支援機構については、今後、設立法案を国会で御審議いただく段階でございますので、なかなか申し上げにくいのですが、しかし、この民間企業が現地で行う事業に関しましては、通信も放送も郵便事業も、これ規制分野でございますから、政治的影響を相当受けやすいというリスクがあります。
そうした観点から、公益事業分野におきましても競争環境を整備し新規参入を促進するという観点から、これまで電力市場等の規制分野について累次の調査、提言を行ってきているところでございます。
○佐々木（憲）委員 この法案の仕組みによりますと、規制分野に関係する閣僚がこの諮問会議の意思決定に加わることはないというふうに答弁がありました。 そうしますと、関係閣僚は、この計画の最終段階で承認の判こを押すということになるわけで、そこで同意というのが入っているわけですが、その閣僚が、この計画は不同意だ、こういうふうにおっしゃった場合に、この案件の扱いはどのようになるのか。
ところが、規制分野が成長分野に変わっていかないという背景には、私は、民間のあり余る資本がこの分野に入ってこないというところに原因があると思います。
そして、規制分野、一般家庭ですとかあるいは五十キロワット未満のところについてはいよいよこれから、こういう状況にあるわけです。 そういう点で、私ども消費者特では非常に大事な問題であるし、大臣の使命は大きい。
それから、規制分野、つまり家庭などの規制料金については、現時点では値上げの認可申請は出されておりませんが、仮に認可申請があった場合には厳格に審査をしてまいります。 それから、東京電力以外の電力会社でございますが、やはり同様に、原子力発電所の停止に伴って燃料費の増加が収支を圧迫していることは事実でございます。
金の流れの実態をきめ細かく把握するなど規制分野を拡大していくこと、あるいは、今般発表いたしましたけれども、一定の人の往来制限と貿易規制、金融規制というのを組み合わせていく、いわば相乗効果をねらっていく、このような工夫を凝らしてきております。
これは安全規制についても同様で、核兵器国では核開発分野からの技術と人材が原子力産業での安全規制分野で重要な役割を担っていますが、日本ではそのような方法はとれません。またとるべきでないと考えます。しかし、例えば私と同じような立場にある米国原子力規制委員会のディアズ委員長は、核開発分野での豊富な経験を持っています。